事務局夏季休業のお知らせ

お知らせ

足利工業大学の夏季休業に伴い、弊協議会の事務局業務を下記の期間、お休みさせていただきます。御関係の皆様には大変ご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

【夏季休業期間】2016年8月13日(土曜日)~8月16日(火曜日)

※夏季休業中は、事務局の電話は留守番電話にて対応させていただきます。
※夏季休業中にいただいたお問い合わせ等につきましては、8月17日(水曜日)から順次対応させていただきますので、ご了承ください。
※上記期間中は、現地診断等の相談業務についてもお休みさせていただきます。

 

7月1日に定期総会を開催します

お知らせ

栃木県小水力利用推進協議会は7月1日(金曜日)の午後2時30分から、宇都宮市若草の「とちぎ福祉プラザ」で平成28年度の定期総会を開催します。

今回の総会では、平成27年度の事業報告及び決算、並びに平成28年度の事業計画・予算等の審議を行います。
また、議事に先立ち基調講演として、経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課の水力担当課長補佐を務められている大坪祐紀様をお迎えし、再生可能エネルギー特別措置法(FIT法)の改正と経産省が進める小水力振興策等についてお話を頂戴します。

議案書等につきましては既に正会員の皆様にお送りしております。出欠のご連絡がお済みでない方は、議案書に同封しました連絡票にご記入の上、事務局までFAX(050-3737-3763)にてお送りください。なお御欠席の場合は、連絡票の委任状欄にもご記入・ご捺印いただくようお願い申し上げます。
また、万一議案書等が到着していない場合は、至急事務局までご連絡ください。

 

【水技解釈】樹脂管に関する技術基準が改訂されました

お知らせ

経済産業省は5月26日、水力発電所の水路などにポリ塩化ビニル管やポリエチレン管を使用する場合の材料規格や許容応力などについて、「発電用水力発電設備の技術基準解釈」(水技解釈)の一部を改正しました。施行は6月1日です。

詳細は、下記の経済産業省産業保安サイトでご覧ください。
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2016/05/280526.html

ご不明な点は、栃木県水力協事務局までお尋ねください。

改正FIT法案が成立しました

お知らせ

今国会に政府から提出され審議が続いていた、再生可能エネルギー特別措置法(FIT法)の改正案が5月25日の参議院本会議で可決され、成立しました。施行は来年(平成29年)の4月1日です。

主な変更点は次の通りです。

  1. 設備認定時期の変更
  2. 太陽光発電の一部で売電価格入札制度の導入

このうち設備認定時期の変更では、これまでとは異なり、来年4月からは原則として電力会社との接続契約を行った後に、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)に基づく設備認定を受けることとなります。

また、この変更に伴い、FIT認定を受けている案件でも、来年3月末までに接続契約を締結していない案件については、改正FIT法の施行に合わせて設備認定が取り消しとなります。

詳細は、資源エネルギー庁再エネ特設サイト「なっとく!再生可能エネルギー」で最新情報を随時ご確認ください。
栃木県水力協公式サイトでも、随時最新情報をご案内してまいります。

なお、栃木県内のように系統連系費用の入札(電源接続案件募集プロセス)が行われている場合は、一定の猶予期間が設けられることもあります。

詳しくは、県水力協までメールにてお尋ねください。

 

6月15日に電力地産地消セミナーを開催します

お知らせ ニュースリリース

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栃木県小水力利用推進協議会(栃木県足利市、牛山泉会長)は6月15日、栃木県宇都宮市の県総合文化センターで、電力の地産地消促進に向けたセミナー「電力自由化と向き合う~『地産地消』という選択~」を開催します。

電力小売りの全面自由化をはじめとする電力システム改革や、来年4月に予定されている再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の改革により、小水力発電をはじめとする再生エネ発電を取り巻く事業環境は、大きな変革の時を迎えつつあります。

昨年6月の弊協議会設立後初となる今回のセミナーでは、再生エネ発電の新たなビジネスモデルとして注目されている、地域で生み出された再生エネ電気を地域の新電力会社が供給する「電気の地産地消」にスポットを当てます。講師には東日本大震災からの復興に当たって電気の地産地消を進める宮城県東松島市や、電気の地産地消を支えるインフラ作りに取り組むローカルグッド創成支援機構の御担当者をお招きし、先駆的な取り組みについてお話を伺うほか、FIT改革の動向に関する解説も盛り込み、再生エネ発電に関心を持つ幅広い方々のお役に立てる内容と致しました。

演題や講師等の詳細は以下の通りです。全国的にもこのようなセミナーはあまり例がなく、皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

1.日 時 平成28年6月15日(水曜日) 13時30分開会(13時10分開場)

2.会 場 栃木県総合文化センター 第2会議室
      (宇都宮市本町1-8、県庁前交差点際)
会場へのアクセスはこちらをご覧ください。なお当日は平日に当たるため、県庁地下駐車場の無料扱いはできませんのでご了承ください。

3.主 催 栃木県小水力利用推進協議会

4.演題及び講師
(1)「再エネを地域で活かし使う~東松島市の挑戦~」
    宮城県東松島市復興政策部復興政策課 石垣 亨 様
(2)「“絆”で支える電気の地産地消——ローカルグッドの取り組み」
    一般社団法人ローカルグッド創成支援機構 青山 英明様
(3)電気小売り自由化及びFIT法改正に伴う制度改革について
    栃木県小水力利用推進協議会 事務局

5.受講料 県水力協会員1,000円/人、一般3,000円/人

6.定 員 55名

7.お申し込み方法
下記の方法で事前のお申し込みをお願い致します。
定員に達し次第、募集を締め切りますのでご了承ください。
(1)パンフレット裏面の「受講申込書」に必要事項をご記入の上、県水力協事務局までFAX(050-3737-3763)送信
パンフレットはこちらからダウンロードできます。
(2)下記フォームからのお申し込み

※受講の可否については、FAXまたはメールの受信後2営業日以内にご連絡させていただきます。
※受講料は事前のお支払いをお願いしております(振込手数料は、お客様ご負担にてお願い申し上げます)。
※受講料お支払い後のキャンセルやご返金は承りかねますので、ご了承ください。
※お預かりした個人情報は、受講管理と受講料ご請求にのみ使用致します。

申し込み区分(必須)

ご所属(法人・団体・自治体でお申し込みの場合のみ)

お名前(必須)

郵便番号(必須)

ご住所(必須)

メールアドレス (必須)

受講可否のご連絡は、御入力いただいたアドレス宛に致します。

ご連絡先電話番号(必須)

受講者数(必須)

受講される方のお名前(複数名受講の場合、全員のお名前を御入力ください)

お問い合わせ内容

公費扱いをご希望の場合は、こちらにご記入ください。

 

 

エネ庁がFIT改革の方向性を提示

お知らせ

資源エネルギー庁は4月1日、総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会の「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」を開き、平成29年度から予定されている再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の見直し状況と方向性を明らかにするとともに、関係資料を公表しました。
関連資料はこちらから。

FIT制度の見直しは、政府が今年2月に閣議決定し今通常国会に提出した、た再生可能エネルギー特別措置法改正案の成立を前提としています。改正案は骨子から成り立っていますが、このうち小水力関連が深いのは「認定時期の見直し」のほか、「買取価格決定の複数年化」、「送配電買取への移行」などの部分です。

このうち「認定時期の見直し」では、設備認定が原則として「連系契約締結後」に変更されます。この見直しは、現状では設備認定が連系契約に事実上先行し、権利転売目的の設備認定が増加したことへの反省から、送配電事業者と連系契約を結んでから設備認定を行うことで事業の確実性を高め、設備認定の売買を抑制することを目指しています。

ただ、本県内の大半の地域に代表される、系統の増強費用負担を発電事業者の入札によって決める「電源接続案件募集プロセス」が行われるエリアでは、送配電事業者との連系契約の時期が大幅に後倒しされる結果、設備認定の時期が遅くなるという問題を抱えています。この問題については、小水力をはじめとする再生可能エネルギー普及の観点からは大きな障害となるため、弊協議会をはじめとする関連団体が結束し、送配電事業者や広域機関に改善を求めることが必要です。

また、「価格決定の複数年化」では、これまで「調達価格等算定委員会」が年度ごとに再生エネ電気の購入(調達)単価を決めていた方式から、電源ごとに複数年分を一括して決定する方式に変更されます。例えば、今年度に開かれる算定委員会で「小水力は向こう3か年の価格を決定」という結論が出された場合、平成31年度までに設備認定を取得すれば、その時点での買取価格が適用され、発電所の運転開始後20年間は価格下落のリスクを考慮する必要がなくなります。

一方、「送配電買取への移行」については、現在は小売り事業者に課せられているFIT由来電気の買取義務が、平成29年度からは一般送配電事業者に移されます。なお、送配電買取に移行した後も、電気の地産地消を進める観点から、発電事業者と小売事業者の契約に基づき、送配電事業者が特定の発電所からFITで購入した電気を小売り事業者に供給する仕組みも導入されます。ただ、制度改正以降はすでに決定している新たな電源開示ルールや回避可能原価の新算定方式との兼ね合いもあり、今までのような“PPSプレミア”に頼った事業運営がさらに難しくなりますので、この点についても十分な理解が必要です。

栃木県小水力利用推進協議会では、一連の電力自由化やFITの制度改正に対応したセミナーを、今年度の早い段階に計画しています。また、FITの新たな枠組みなどでご不明な点等ありましたら、事務局までメールでお尋ねください。

 

2016年度FIT調達価格が決定しました

お知らせ

2016(平成28)年度の参入者を対象とした、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく電力買取価格(調達価格)が正式に決まり、告示されました。小水力については昨年通りの内容となっています。

詳しくは、経済産業省WEBサイトをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160318003/20160318003.html

 

明けましておめでとうございます

お知らせ

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あけましておめでとうございます。

おかげさまで、私ども栃木県小水力利用推進協議会は、設立後初めてのお正月を無事に迎えることができました。
これも偏に、小水力発電の普及・拡大に向けご支援をいただいている皆様のお力添えによるものです。旧年中のご厚誼に、役員一同厚くお礼申し上げます。

本年は4月に電気の小売り自由化を控え、小水力発電を取り巻く状況は変化することが考えられれます。協議会では、本県内における小水力発電の普及に向け、会員・役員が一丸となり全力を傾注してまいります。引き続き皆様のご指導・ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

平成28年元旦

栃木県小水力利用推進協議会

 

ダム水路主任技術者制度見直しに関する意見公募手続き

お知らせ

経済産業省は12月24日、水力発電所における土木設備の保安管理を担う「ダム水路主任技術者」(電気事業法に基づく資格)の制度見直しに関するパブリックコメント(意見公募)手続きを開始しましたので、お知らせ申し上げます。

パブリックコメントの告知はこちら

今回の意見公募は、ダム水路主任技術者分野でも電気主任技術者業務と同様、外部の保安法人などに業務を委任できるよう、関連の省令や告示、内規を整備するために行われるものです。

詳細については、上記リンクをご覧ください。また、栃木県小水力利用推進協議会正会員の皆様におかれましては、別途お送りしたメールをご覧いただきますようお願い申し上げます。

牛山会長の特別講演会(最終講義)が行われます

お知らせ

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弊協議会の会長を務める、足利工業大学(栃木県足利市)の牛山泉学長による特別講演会(最終講義)が、足利工大の主催により下記の通り行われますので、お知らせ致します。
本来のご専門である風力発電はもちろん、私どもが推進する小水力、バイオマスなど、わが国における再生可能エネルギーの普及に心血を注がれてきた牛山先生の思いを直接伺う、貴重な場になると存じます。
一般聴講も可能ですので、皆様の御参加をお願い申し上げます。

1.日 時 2016年2月20日(土曜日)  午後1時30分~3時
2.主 催 足利工業大学
3.会 場 足利工業大学(大前キャンパス) 大講義室
※交通案内は足利工大WEBサイトをご覧ください。
4.講 師 足利工業大学理事長兼学長 牛山泉先生
5.定 員 250名(一般聴講可能)
6.受講料 無料

受講をご希望の方は、往復はがき、ファクス、電子メールいずれかの方法で、足利工業大学総合研究センターまでお申し込みください。

【往復はがきの場合】
往復はがきの往信用裏面に、牛山先生の最終講義を受講する旨と郵便番号、住所、氏名、年齢、電話番号を記入し、返信用の表面に宛先を明記の上、下記宛お送りください。
〒326-8558 栃木県足利市大前町268-1
足利工業大学総合研究センター 公開講座係宛

【ファクスの場合】
牛山先生の最終講義を受講する旨と郵便番号、住所、氏名、年齢、電話番号を記入し、0284-62-9985(足利工大総合研究センター)までお送りください。

【電子メールの場合】
牛山先生の最終講義を受講する旨と郵便番号、住所、氏名、年齢、電話番号を記入し、koza@ashitech.ac.jp(足利工大総合研究センター)までお送りください。

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